平成18年6月　一般質問
平成１8年6月の定例県議会で次の一般質問を行いました。

○環日本海での学術交流の推進について　(質問･答弁詳細へ）
　　☆環日本海における野生生物の調査などを通じた学術交流は、韓国を初めとする
　　　　　　関係諸国との友好関係を図っていく有効な手段の一つではないか
○県内市町村の消防の広域化及び消防団活動について　(質問･答弁詳細へ）
　　☆今年が県の基本計画の最終年度になりますが、どのように広域化を進めたのか、
　　　　　　県下の消防体制の状況は？
　　☆市町村に対する消防行政の果たす役割と、自主防災組織がどうなっているか、
　　　　　　その状況は？
　　☆消防救急無線のデジタル化に伴う無線の広域化・共同化で
　　　　　　エリアの広域化に伴う問題は生じないのか？
　　☆市町村に負担がはね返らない方法での財政支援を行うよう、
　　　　　　国に対して強く申し出ていただきたい
　　☆公務員、特に県庁職員が積極的に
　　　　　　地元消防団に参加しやすい活動環境整備をすべきだ
　　☆学校教育の場で行われている防災教育の現状は？
○島根の米ビジネス推進事業について　(質問･答弁詳細へ）
　　☆あきたこまち、ひとめぼれ、ヒノヒカリが島根県に適しているのではないか？
　　☆島根県でつくり出し販売されたときめき３５の検証は？
　　☆きぬむすめの導入経過及び生産販売戦略は？
　　☆今後の米づくりは？
○地酒の振興について　(質問･答弁詳細へ）
　　☆地場の重要な産業である清酒製造業が今後も発展し、
　　　　　地域に根差した固有の伝統・文化が維持されていくためにも、
　　　　　地元の酒が地元で愛され、地元で多く消費されるようになっていくような
　　　　　手だてが必要だ
　　☆山陰両県の連携による地酒振興の取り組みは？
○国引き展望所設置の提案　(質問･答弁詳細へ）
　　☆宍道湖夕日スポットを地元の人々が國見、國誉めができる場所にすれば、
　　　　　外来者の観光にも寄与できるものと確信します。またこれを手始めに、
　　　　　県内それぞれの地域において、この場所こそ國見の展望所という選定活動を
　　　　　奨励すれば、郷土愛の醸成や地域振興の機運を盛り上げる手段の一つにもなる
○「ごはんですよ・の日」と食育について　(質問･答弁詳細へ）
　　☆食育基本法の理念につながった「ごはんですよ」という県民運動を広げるべき
　　　　　今後の食育推進に当たっても、島根らしい取り組みが必要ではないか

環日本海での学術交流の推進について
【質問】
　環日本海での学術交流の推進について伺います。
　知事さん、覚えておいででしょうか。ことし2月22日、島根県庁玄関ロビーで開催された竹島の日制定記念事業の一つとして展示された3頭のニホンアシカの前で、私は、知事さん、日韓両国でニホンアシタの共同学術調査を進められたらいかがですかと申し上げた話です。あの3頭のニホンアシカは、明治38年に当時の松永知事が竹島に渡り連れ帰ったものと聞いています。これが剥製標本となったものが最初に出雲高校で見つかり、次いで大社高校、松江北高校とその存在が明らかになり、ことし100年ぶりに再会したという話です。
　竹島の日制定に伴い、慶尚北道を初めとする韓国との関係が悪化しています。関係改善には、あらゆる角度からのアプローチが必要です。その一つとして、学術交流が考えられます。ビートルズの名曲、イマジンにも歌われているように、野生生物には国境がありません。ニホンアシカは悲劇の海獣と呼ばれるように、今では絶滅したと考えられています。島根県は、ニホンアシカの最後の生息地でもあり、世界に14体しかないと考えられているニホンアシカの剥製標本のうち、現在半分の7体がこの島根県内にあると聞いており、そのかかわりは非常に深いものがあります。したがって、学術交流の第1段階としては格好の材料と考えられます。韓国でも、最近ニホンアシカの研究が進められ、DNAの調査など行われるという情報もあります。島根県庁で100年ぶりの3頭のニホンアシカ再会劇を機に、日韓の専門家による学術交流ができないものかと思います。県としては、資料の提供など側面的な支援を積極的に行うことなどが考えられます。
　いま一つは、県が以前進めてこられた環日本海生物共同調査の再開なども考えられるのではないでしょうか。五、六年前の新聞記事で、ロシアの沿海州や韓国の東海岸などで、県がシンジコハゼの共同調査をするという話を読んだ記憶があります。シンジコハゼは、環日本海を取り巻く形で分布しているハゼで、我が国では宍道湖で初めて発見された5センチほどの大きさの珍しいハゼです。私は、宍道湖漁師としてこの発見に協力してきたこともあり、この新種には特別の思いがあります。
　また、カラスバトという国の天然記念物に指定されている全身が黒い大型の珍しいハトが隠岐島に広く生息していると聞きます。一方、韓国の鬱陵島にも広く生息しており、島の鳥に指定されていると聞きます。このカラスバトは、一年中同じ場所に生息している鳥、留鳥ですが、鬱陵島のカラスバトは冬になるといなくなるらしいと言われており、どこに渡っていくかは大変興味深い話です。
　その鬱陵島は、隠岐諸島と同じく日本海に浮かぶ島の一つで、島後の3分の1ほどの火山島です。この鬱陵火山の軽石が大田市の波根湖まで流れ着き、それが波根湖跡の土の中から発見されているという情報もあります。鬱陵島は、隠岐島の自然を考える上で参考になる島と言われており、野生生物などの相互研究や情報交換が望まれます。県の竹島研究会のメンバーが鬱陵島に渡って調査するとの報道があります。鬱陵島と隠岐島の自然の比較など、野生生物に関する材料はたくさん考えられますので、自然環境などの調査をさらに進める手法も効果的と思われます。
　また、ラムサール条約に登録された宍道湖・中海は、我が国有数の汽水湖であり、両湖の同時登録はその価値が世界的に重要な湿地だということで認められたものです。今後、私たちは、この自然は先祖からもらったものではなく、子孫から預かったものだという北米インディアンの言葉を置きかえれば、この湖を次代に引き継ぐ夢があります。そして幸いなことに、３年に１度開催されるラムサール締約国会議は、２年後に韓国南部の慶尚南道で開催されると聞いております。今後、このような背景から、環日本海における野生生物の調査などを通じた学術交流は、韓国を初めとする関係諸国との友好関係を図っていく有効な手段の一つではないかと思いますが、知事の御見解を承りたく思います。

【知事】
　韓国を初めとする関係諸国との学術交流についてであります。
　過去、日本列島は大陸と離合を繰り返し、現在の島嶼を形成してまいりました。この変動の歴史は、そこに生息する生物にも大きな影響を与えたと言われております。こうしたことから、環日本海に生息する生物について、お互いの研究成果を持ち寄ったり共同研究を行うことは、学術的にも意義深く、また議員御指摘の関係諸国との友好関係を図っていく上でも有効な方策であると考えております。
　あの竹島の日の条例制定の際のですね、あのアシカの展示を見ながら先ほどお話しなさったことは、私もまざまざと今思い出したところであります。これまでも県は、韓国、ロシアの協力を得てニホンアシカやシンジコハゼ、あるいは鬱陵島の植生等について調査を行い、その成果を三瓶自然館において「環日本海地域の生い立ちと自然」と題して平成１４年度から展示しているところであります。
　今後の学術交流の推進に当たっては、関係諸国の受入体制、研究者の意向等の課題はありますが、野生生物に関するもののほか、ラムサール条約登録湿地の環境の保全など共通するさまざまなテーマがあることから、韓国や関係諸国と連携してできるものから取り組み、時間はかかっても相互信頼に基づく友好関係を築いてまいりたいと考えております。

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県内市町村の消防の広域化及び消防団活動について
【質問】
　県内市町村の消防の広域化及び消防団活動について伺います。
　今国会では、市町村の消防の広域化を進めるための消防組織法の改正が去る６月６日に成立しました。一方、県では、平成９年３月に常備消防の広域化推進のための基本計画を策定され、今年度ですが平成１８年度までの１０年間でその実施を検討する方針を示されました。今年が県の基本計画の最終年度になりますが、どのように広域化を進めたのか、県下の消防体制の状況をお知らせください。また国からは、今後人口規模３０万人という消防組織の広域化が求められておりますが、本県では到底できない条件ではないかと思いますが、どのようにお考えか伺います。
　広域化を進めるに当たり、我が県の場合、小規模消防本部が多く、職員の充足率、火災など災害への対応力、資機材整備、予防要員の確保など多くの課題が指摘されます。また、広域化に伴い、より住民の防災意識を高め、日ごろからの備えをしていくことが重要であり、消防行政との連携が必要となってくると考えております。そこで市町村に対する消防行政の果たす役割と、自主防災組織がどうなっているか、その状況についてお尋ねします。
　次に、消防隊への出動指令などに使用されている消防救急無線がデジタル化されますが、それに向けて無線の広域化、共同化に向けた基地局の整備が必要と言われています。指令業務のエリアの広域化に伴う問題は生じないのかお尋ねします。
　また、従来のアナログ方式の無線機器をデジタル方式の無線機器へ更新する場合、数十億円という莫大な経費がかかると言われています。この事業費は、市町村が起債を発行し賄って、償還の２分の１を交付税措置するという仕組みです。しかし、国民の生命・財産を守っていく地域消防の基本的な部分の整備に国費を1銭も出さない現状に私は納得できないものがあります。国による交付税措置があるといっても、総額が削減される中、市町村が自主財源で償還する部分の交付税が、これが削減されているわけですから、ますます厳しくなる市町村財政を将来に向かってさらに締めつけることになります。ぜひここは、国としての当然の負担をきちんと行うべきだと訴えます。県としても、市町村に負担がはね返らない方法での財政支援を行うよう、国に対して強く申し出ていただきたいと思います。
　次に、公務員、特に県庁職員が積極的に地元消防団に参加しやすい活動環境整備をすべきだと思いますので、知事に伺います。
　松江市の島根大学周辺の川津地区を管轄する松江市消防団川津分団は、川津地区の著しい世帯数と人口増によって、旧来の町内団員の心身両面にわたる負担の実態は深刻なものがあります。川津地区の人口は、昭和５２年に約9,000人でしたが、現在は約1万8,000人と倍増しています。その理由は、近年造成された数カ所の大型団地形成によるものです。それらの団地には、多くの県庁職員が住んでいるわけですが、地域の消防団活動には極めて無関心と聞きます。
　知事は、ことし４月の県庁新規採用者に対して、地域社会に住む一員として、みずからの住む地域をこよなく愛し、その地域の人々とともにその地域をより魅力的なものにする、そういった職員になることを願っているという趣旨の訓示をなさいました。県庁職員が消防団に入団するなど、人的支援を真剣に考えるべきだと思います。新松江市での消防団員1,954人中、県庁職員はわずか３人という実態のようです。この現状について、知事の御所見をお聞かせください。
　最近、地域の防災対応力を向上させるために、住民が消防団に参加しやすい制度が採用されたとのことですが、今後県庁職員が積極的に地域の消防団活動に参加していくための取り組みが必要ではないかと思いますが、知事の御見解をお尋ねします。
　最後に、学校教育の場で行われている防災教育について、地域の特徴を生かした取り組みも含め、その現状を教育長にお尋ねします。

【知事】
　職員の新松江市の消防団への加入が少ないという実態についてであります。
　消防団は、地域防災体制の中核的存在として大きな役割を果たすことが期待されておりますが、消防団員数の減少という大きな課題に直面しており、団員を確保し地域防災体制を充実強化するためには、住民の幅広い層からの団員の確保が求められているところであります。
また、私は職員が消防団活動などさまざまな地域活動に自発的に参加することは、地域社会に住む一員として地域を支えていくという意味で意義のあることだと考えます。しかしながら、新松江市への消防団への職員の加入が少ないことの背景としましては、消防団活動と職務との関係、若年層の意識の変化、消防団員の勧誘のあり方などさまざまな要因も考えられるところであり、消防団活動への参加しやすい環境づくりをしていくことも重要ではないかと考えています。
　次に、職員が積極的に地域の消防団活動に参加するための取り組みについてであります。
　先ほど申し上げましたように、職員が消防団活動に自発的に参加することは意義のあることであり、県としましては消防団活動に参加しやすい環境づくりへ向けて、消防団の設置主体である市町村と連携するとともに、職員に対する消防団活動の啓発に努めてまいります。
【総務部長】
　まず、消防の広域化についてであります。
　消防の広域化の推進については、平成９年３月に策定した島根県常備消防広域化基本計画に基づき、各消防本部に対して具体的な広域化の実施に向けた働きかけを行ってまいりましたが、その後、市町村合併の急速な進展に伴いまして、他の広域業務等との整合性を図る必要が生じたことから、消防以外を含めた広範な検討議論が行われてまいりました。その結果、市町村合併に伴い現在の県内の常備消防体制は、それまでの１１消防本部から９消防本部となったところでございます。
　また本年６月、消防組織法が改正され、国においては消防本部の管内区域人口について３０万人規模以上を目標としています。本県に当てはめますと２消防本部になりますが、離島を抱えていることや東西に長いという地理的条件、さらには人口が東部に偏在している現状から、広域化に当たっては地域の実情を踏まえた上で検討する必要があると考えているところでございます。
　次に、市町村に対する県の消防行政の果たす役割についてであります。
　市町村に対する県の具体的な役割としましては、消防職員及び消防団員の教養訓練に関することや消防施設の強化拡充の指導及び助成、消防思想の普及宣伝に関すること等があります。またさきの国会において、自主的な市町村消防の広域化を推進することを目的として消防組織法の一部が改正され、消防の広域化における県の役割が明確にされました。具体的には、国が定める基本指針に基づき県が消防広域化推進計画を策定することとしています。
　次に、自主防災組織についてであります。
　地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成されるこうした組織は防災上極めて有効であります。本県においては、各市町村が地域防災計画に位置づけ、その育成に取り組んでおり、平成１７年４月１日現在、県下で自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数は6万7，097世帯であり、全世帯数の２５％を占めています。県といたしましては、今後とも市町村が取り組む自主防災組織の設置推進を支援し、防災機関と地域住民が一体となった総合的な防災体制の確立に努めてまいりたいと考えています。
　次に、消防救急無線のデジタル化に伴う無線の広域化・共同化についてであります。
　この点については、現在県と各消防本部で構成する検討組織において整備計画策定に向けた作業を行っているところです。消防救急無線のデジタル化に伴い広域化・共同化した場合、広い無線エリアに対応した強い電波による広域で安定した通信が実現し、消防救急無線施設の整備費も単独設置に比べ節減できること、また大規模災害等において通信網が広域的な活動に効果的に対応できるというメリットがあります。
　ただ一方では、指令業務のエリアが広域化することによって、現場周辺の水利や道路事情等が把握できていない状況において出動指令を出すことが可能かどうかといった問題点が指摘されております。今後こうした問題点を踏まえ、市町村消防本部と十分な検討、議論を行っていきたいと考えているところでございます。
【教育長】
　学校教育の場で行われております防災教育の現状についてお答えいたします。
　県の教育委員会では、平成１１年に学校防災マニュアルを作成しております。このマニュアルなどをもとに児童生徒の発達段階に応じまして、関連する教科や道徳、学級活動、ホームルームなどの時簡において防災教育が行われております。またこのような学習に加えまして、火災、地震などの災害を想定した避難訓練を各学期ごとに１回行っております。
　また、地域の特徴のある取り組みといたしましては、松江市の事例で申し上げますと、定期的に原子力防災に関する避難訓練を実施し、それに合わせて学級活動などで原子力防災に関する指導が行われている事例がございます。また、浜田市の中学校の事例で挙げますと、昭和５８年、豪雨災害を経験いたしました。これをテーマにして地元の婦人会がつくりました詩集「水難の詩」というのがあるようでございますが、この詩集を道徳の時間に題材として取り上げまして、生命のとうとさとかたくましく生きていく姿勢について学ぶなど、各地域の特性を考慮いたしました防災教育が行われるというふうに承知しております。

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島根の米ビジネス推進事業について
【質問】
　島根の米ビジネス推進事業についてお尋ねします。
　島根県は、平成１６年度から新たな米ビジネス推進事業に取り組んでまいられました。総務省の家計調査によると、平成１６年に松江市の人の主食で購入金額が全国平均を大きく上回っているのは食パンです。これが全国第６位にランキング。逆に大きく下回っているのは米です。これは全国最低レベルです。統計上の問題点を考慮したとしても、松江の人はパン、牛乳、マーガリン、コーヒーの消費量が多く、意外に洋風な食生活を取り入れているという傾向がうかがえます。そんな松江市民の消費傾向の中で、米の消費拡大を一気に図ることはなかなか大変だと認識した次第です。
　農水省が最近公表した平成１７年産米の品種別作付調査結果でコシヒカリの２７年連続１位が確定しました。２位以下を大きく引き離して全作付の３８％に達します。２番がひとめぼれ、３番がヒノヒカリ、４番目があきたこまち、これが４大銘柄と言われますが、これらはコシヒカリの子供の品種で、これらを加えると６８％を占めます。さらに孫とひ孫を加えると、上位１０品種はすべてコシヒカリ一族ということになり、この揺るぎないトップの座は当分衰えそうにないと言われます。
　島根の場合、コシヒカリの作付割合は約８０％を占め、島根の水田はコシヒカリによって席巻されたことになります。県は、このコシヒカリ偏重の是正に取り組んでおられます。この４大銘柄の中のあきたこまちとひとめぼれを県の推奨米にすべきという声があります。また、標高２００メートル以下の平地、例えば斐川平野では温暖な地域に適したヒノヒカリが適地適作ではないかという市場からの提案がありますが、こうした見方に対する農水部長の見解をお聞きいたします。
　ところで、米づくりは１坪当たり１ヶ月の売り上げに換算すると約４０円程度です。缶ジュースの半分にもなりません。こうしたことから、県内でも最近は米づくりのアマチュアがふえ、こだわりを持った農家の品質のよい個々の米づくりが少なくなったと言われます。このような米をめぐる情勢のもとで、県は米ビジネスを推進する観点から、祭り晴の後継品種としてきぬむすめを全国に先駆けて県の奨励品種に導入されました。米の流通業界では、果たしてきぬむすめが全国ブランドとして市場という土俵に乗るかどうか疑問視する見方もあります。
　先年、島根県でつくり出し販売されたときめき３５には相当な期待をかけましたが、残念ながら市場の支持が得られませんでした。その検証結果を伺います。
　また、このたびきぬむすめを導入されますが、この品種導入に至った経過及び生産販売戦略並びに今後の米づくりに対するお気持ちをお聞かせください。

【農林水産部長】
島根の米ビジネスにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
　初めにあきたこまち、ひとめぼれ、ヒノヒカリが島根県に適しているのではないかという点でございます。
　県の奨励品種は、農業技術センターで収量性、品質・食味、耐病性、これらにつきまして精査を行い、あわせて現地の試験を行い、そのデータに基づきまして学識経験者、流通業者、消費者で構成される審査会を経て決定されます。御指摘のあった品種につきましては、かつてそれぞれ奨励品種の採用に向けまして調査を行いましたが、幾つかの問題点があり採用されませんでした。
　具体的には、あきたこまちにつきましては、ひびが入るいわゆる胴割粒が多く、食味もコシヒカリより劣りました。その結果採用にいたりませんでした。ひとめぼれにつきましては、コシヒカリと比較をいたしましたところ、食味、収量ともに劣りました。またヒノヒカリにつきましては、食味、収量につきましては高い評価を得ておりましたが、成熟期が遅く登熟が不安定になるといったことが懸念されたため、試験段階で本県の奨励品種としては適さないと判断したところであります。今後とも新たな品種の選定につきましては、栽培適性はもとより流通販売面の要素など多角的な視点で十分検討して取り組んでまいります。
　次に、ときめき３５の検証についてであります。
　ときめき３５は、島根の農業試験場で育成された品種でございまして、平成２年に極早生品種のチドリにかわりまして、いもち病に強く比較的食味のよい品種として奨励品種に採用いたしました。食味のうち、味や粘りにつきましては高い評価が得られましたが、炊飯時、炊いたときの食感がコシヒカリに比べてややかたいなど評価が分かれる点もございました。また、当時は全国的に米は早期出荷に優位性があったことから、極早生品種として採用したものの、成熟期がほかの県の早場米に比べると二、三日遅い、この結果として、市場の評価が定着いたしませんでした。
　さらにその後の温暖化傾向による登熟期間の高温で、品質が安定しないことから、本県独自の品種、これが奨勅品種からなくなることを惜しむ声もございましたが、総合的に判断をいたしまして奨励品種から取り下げることとしたものでございます。
　そして、きぬむすめの導入経過及び生産販売戦略についてであります。
　きぬむすめにつきましては、九州沖縄農業技術センターで育成され、平成１７年、きぬむすめとして登録された新しい品種でございます。特徴としては、品質がよく、コシヒカリ並みに食味がよく、特に炊き上がりが白く光沢があるというほか、近年の温暖化現象にあっても登熟性にすぐれ、つくりやすいといった特徴がございます。本県では、平成９年からいち早く調査検討に入りまして、生産者、ＪＡ、学識経験者、消費者などで構成する米プロジェクトを設置いたしまして、本県における品種の選定について検討する中で、お話のありましたとおり他県に先駆けて平成１７年に奨励品種の採用に踏み切ったところであり、本年は1，200ヘクタールで本格的な栽培が始まっているところでございます。
　このきぬむすめにつきましては、単なるこれまでの祭り晴の後継品種というのではなく、本県の新たなブランド品種として育成していく必要があります。そのため、品種と食味のよさを確保するために、生産者登録制度を導入し、濃密な指導等を通して生産者の方々の技術向上と意識の高揚を図ってまいります。また、販売面では統一した米袋のデザインを県で公募したり、きぬむすめの炊飯特性の分析を専門機関に依頼をして、そのデータを広く提供するとともに、商談会などを通じて官民挙げて販売促進に取り組んでおります。また、昨年と本年の２回、きぬむすめフォーラムを開催し、栽培技術の向上研修にあわせ消費者に対する宣伝活動を積極的に展開しているところであります。
　次に、今後の米づくりについてであります。
　米を取り巻く情勢は、産地間競争の激化、消費量の減退、そしてＷＴＯ農業交渉など、国の内外ともにますます厳しさを増しております。さらに、平成１９年度から米政策が大きく変わり、消費者ニーズに対応した売れる米づくりが一層重要になります。今後の米づくりは、このような状況を勘案すると、田んぼがあるから単にお米をつくるというだけでは農業経営としては難しい時代になってきていると認識しております。したがって、消費者や市場が求めるニーズ、例えば安心安全ですとか、特にすぐれた良質の米ですとか、あるいは病気の方が安心して召し上がっていただけるような米など、しっかりした市場調査、マーケティングに基づいた米づくりを進め、本県農業の基幹作物として育てていくことが重要であるというふうに認識しております。
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地酒の振興について
【質問】
　地酒の振興について伺います。
　本年１月３１日、松江市で鳥取・島根両県知事会議が開催されました。その会議後の意見交換の場で、両県の地酒の振興が話題に上ったと伺い、まさに時宜を得た話ではないかと喜びました。出雲の国は、古代から文化の開けていた土地で、我が国最古の酒である八?酒は、この地でつくられたと日本書紀に記されており、米で酒を醸造した元祖は出雲族と言われます。私の自宅近くの一畑電車秋鹿町駅前にある現出雲杜氏組合は、その前身が秋鹿杜氏組合で大正５年に結成されてます。多いときは、組合員数６００人を超え、秋鹿杜氏組合において発足した自醸清酒品評会は現在に至るまで続いており、杜氏の持っている醸造技術の集積がマンパワーとしてこの地に引き継がれています。
　近年、清酒消費量の長期低落傾向が続き、現在出雲杜氏組合員の数は９０人ほどと減少していますが、ことしの全国新酒鑑評会においても、島根県側の金賞受賞３場、入賞５場、鳥取県は金賞２場、入賞１場という成績で山陰地方の杜氏の名声を博しています。しかし、山陰地方においても平成五、六年ごろから消費量が落ち込み、山陰の清酒製造業界においても活性化に向けての積極的な活動が俣野されていますが、それにもかかわらず消費量の減少により生産量も減少し、蔵元も徐々に減少するなど停滞感は否めません。
　山陰両県の清酒製造業の状況を詳細に調査したレポートによると、両県の清酒の製成数量は、昭和四十七、八年ごろの最盛期の約半分となっていますが、山陰での清酒の消費量は減ってきているとはいえ、依然として全国より多く、山陰両県の清酒の品質のよさも評価されています。地場の重要な産業である清酒製造業が今後も発展し、地域に根差した固有の伝統・文化が維持されていくためにも、地元の酒が地元で愛され、地元で多く消費されるようになっていくような手だてが必要です。
　若者の間では、日本酒離れが進んでいると言われますが、古谷三敏という「ダメおやじ」の代表作を持つ漫画家の酒に関するうんちくを傾けた漫画「レモンハート」は、既に１０数冊の単行本発行となり今も漫画アクションに連載中です。また、小学館発行の漫画本ビッグコミックオリジナル、これは発行部数が約100万部と言われますが、あの「夏子の酒」の作者尾瀬あきら氏が松江を舞台に酒をテーマにした漫画を現在連載中で、これらは日本中の多くの若者の人気を得ています。そこで知事に、先ほど御紹介しました漫画の感想も含めまして、両県の連携による地酒振興の取り組みについて御所見を承りたいと思います。

【知事】
　地酒の振興についてお答えします。
　本県には佐香銘や五百万石などの良質な酒米、良質な水、そして出雲杜氏を初めとする技術者など、酒づくりに必要な人・物・自然がそろっており、多くの銘酒が今日まで受け継がれてきております。私も日本酒で乾杯推進会議の島根委員会委員長として、さまざまな場で日本酒、特に地酒の消費拡大を呼びかけてまいりました。先般、テキサスへ訪問した折にも本県産の大吟醸をテキサスのペリー知事にお土産として持参したところでございます。非常に喜ばれました。
　しかしながら、議員御指摘のとおり昨今の日本酒離れや焼酎ブームなどにより、清酒製造業を取り巻く状況は極めて厳しいものがあります。こうした中で、本年１月の両県知事会議後の意見交換会の場で、相互に協力して地酒の振興に取り組もうということになりました。具体的な取り組みに当たっては、両県民はもとより、多くの人が蔵元見学や製造体験など日本酒の伝統技術や文化に触れられる機会を設けたり、杜氏さんとの交流会を開催するなど両県の地酒に対する理解と消費拡大につながっていくような取り組みとしたいと考えております。
　私も先般、西の津和野の方へ参りまして、これは民間の方々との私的な会でありましたけれども、その際、酒蔵を訪ねました。冬の寒い時期でありましたが、酒蔵で皆さん方と語り合いながらですね、地酒とそれから大きななべにですね、今のかす汁でしょうか、それで野菜とかいろんなものがぐつぐつ煮えておりまして、それをさかなに古い昔の酒蔵で語り合ったことがありますが、非常に懐かしい思いがいたしました。
　なお、議員御紹介の漫画につきましては、私もざっと目を通しました。私の家族でもこれを読んでおる者がおりまして、ぜひお父さん、こういうのがあるけれどもといって紹介してくれましたので読みました。松江を舞台に、日本酒の持つ魅力や飲み方などが、松江の風景や出雲弁を通してうまく描かれているなと感じました。この漫画を通じて日本酒の魅力が多くの人に理解され、消費拡大につながっていくことを期待しております。

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国引き展望所設置の提案
【質問】
　国引き展望所設置の提案をします。
　松江市の嫁島町地先に夕日を眺めるためのスポットが建設中です。私は、２０年ほど前、松江市議会議員時代に市議会でこの提案をしました。当時の中村松江市長は、国道９号線が開通すれば道路事情が変わるので、その実現が考えられるのではないかという趣旨の答弁をもらいましたが、来春には宍道湖に沈む夕日を眺める絶好の観光地になるものと感慨を覚えています。ここに国引き神話を実感できる機能を持たせれば、夕方の一刻だけではなく、朝から晩まで立ち寄れる観光地として成り立つのではないかと思います。
　この場所からは、八束水臣津野命が三身の綱うちかけて「国来、国来」と引き寄せた地帯を見渡すことができます。右から古代・闇見国とされた和久羅山、嵩ブロック、枕木山から始まる松江北山連山、多久の折絶より狭田の国に至れば、秋鹿郡の神名火山である朝日山初め湖北の山々。去豆の折絶より杵築の御埼までの出雲北山連山が一望できるのです。
　その場所に山々の場所を知らせる装置をつくって、現代の地名と風土記記載の名称を並べて表示すれば、現代の風景の中に風土記時代の山々が今もなお鎮座する光景を紹介できて、古代出雲がリアルに感じられる効果があると思います。
　私は、山歩きが好きで、出雲の山々とその周辺の山を登っていますが、山頂に立って遠く近く鎮座する山々の名前を言い当てるのは楽しみなものです。このことを山座同定といい、山頂に据えてあって山々の方位と名前を書いた案内板を山座同定板と呼んでいます。ところがこの同定作業は、山になれてないとなかなか難しいのが現実です。
　そこで、外来の観光客や児童生徒にも簡単に使えて楽しい装置を提案したいと思います。子供の背丈ほどの壁をつくって、目的の山々へ向かって穴をあける。例えば私の地元の本宮山という名前をつけた穴をのぞくと、その十字照準の中に山が確認できて、出雲の国風土記には「女心高野と呼ばれ、土豊かに肥えて民の潤いの園なりと記述されている」と表記してあるという趣向です。それぞれの山を正確に同定し、案内の文筆を詳しく書き込むことがスペース的に可能になるわけです。また、その壁の形状を水木しげるのぬりかべのように見せるなどして、子供
たちの興味を引くものにすれば話題性が加わりますし、何よりものぞくという行為は、大人にとっても何かわくわくするような楽しみがあるものです。
　神々が地元をめでるのを國見と呼び、郷土愛から発した言葉を國誉めと言います。また、国の光景や国情を観察することを古代中国では国の光を観ると呼び、これが観光という言葉の由来とされます。この夕日スポットを地元の人々が國見、國誉めができる場所にすれば、外来者の観光にも寄与できるものと確信します。またこれを手始めに、県内それぞれの地域において、この場所こそ國見の展望所という選定活動を奨励すれば、郷土愛の醸成や地域振興の機運を盛り上げる手段の一つにもなると思います。知事の御見解を賜りたく思います。

【知事】
　國見の展望所についてお答えいたします。
　島根県には、国引きの神話など豊かな歴史と伝統にはぐくまれた魅力的な資源が数多くあります。先ほど議員からありましたように、山座同定、なかなかいい言葉ですね、これにより眺望される山々など魅力的な島根の姿をよく知り、それを語り合って郷土の歴史や地理について親しむことは、郷土に対する愛着を深め、また観光振興にも通じる有効な手法であると考えます。
　私もかつて鉄道で生活しておるころ、昭和３６年から７年にかけてのことですから、随分昔のことになりますが、米子の鉄道管理局で勤務しておりました。その際、東京からお客さんがございました。それでいろいろ案内して回りましたが、まず大山へ登って、大山から中海・宍道湖の景観を見ましたが、残念ながらですね、もちろん非常に景色はいいんですけれども、非常に遠く見えるんですね、中海も宍道湖もはるかかなたにかすんでおった。今度大山をおりてですね、枕木山へ登りました。枕木山から眺めたらですね、宍道湖・中海、境半島、それから三瓶山ですね、それと園の長浜、それこそ東西の国引きの綱となったと言われる境半島と弓ヶ浜、その綱を結びつけたという杭になった大山、三瓶、それから翻って北を眺めますと日本海が展開し、隠岐島も見える。非常にすばらしい景観だなと思いました。その話をだれかにしましたら、いいや、枕木山よりも澄水山というのが、澄水というのが不思議な字でありまして、澄田の澄とそれから水と書いてですね、これで「しんじ」と読ませた。ここからの眺望がよりもっといいですよということを言う人がいた。私もまだそこは登っておりませんが、いずれにいたしましても、今御提案のありました國引き展望所につきましてもですね、この場所の選定とか、またそれこそ國見の展望所、これも恐らくこれは全県各地にですね、そうした國見に適したところはあると思います。そうした國見の展望所の設置の取り組みについて、具体的に検討してまいりたいと思います。
　なお、現在国土交通省において護岸工事が進められております宍道湖夕日スポットへの展望装置の設置に関しましては、後刻、後ほど土木部長から説明させることにしたいと思います。
【土木部長】
　国見の展望所につきましては、先ほど知事から述べられたところでありますけ
れども、私からは宍道湖夕日スポットへ展望のための装置、具体的には山座同定のための穴のあいた壁を設置するということでございますが、これについてお答えをさせていただきます。
　宍道湖夕日スポットは、宍道湖の代表的な景観の一つであります夕日を観賞、撮影する多くの人々がゆったりと安心して楽しめることを主目的に整備されるものであります。観賞場所として整備される延長約１００メートルのテラスは、季節によって沈む位置が変わる夕日と嫁ヶ島をセットで観賞、撮影することができるよう配置したものであり、撮影カメラの視線などを考慮して極力視界を遮る障害物がないように計画をされております。
　この整備計画を立てるに当たりましては、アンケート調査による利用者の意見集約や、利用者の立場からの宍道湖夕日スポット市民ワーキング、それから有識者で組織する松江市デザイン委員会など、さまざまな検討を経て平成１５年度に策定されたものであり、今年度末の完成を目指して工事が進められております。
　議員の御提案、大変興味深い提案であり、今後の施設整備などに当たって参考にさせていただきたいと思いますが、さきに述べましたような趣旨から事業者である国土交通省の方からも、宍道湖夕日スポットへ展望装置を設置することは、当面難しい状況と聞いております。

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「ごはんですよ・の日」と食育について
【質問】
　「ごはんですよ・の日」と食育についてお尋ねします。
　私が尊敬している故鯨岡兵輔元衆議院副議長は士魂、さむらいのたましいと書きますが、この士魂を政治信条にした政治家でした。その鯨岡先生は「ごはんですよ」という国民運動の提唱者でした。政界を引退される前年にも「８４歳、クジラ丘だんらん１番地に住んでおります」という．長い題の本を青かれたほどこの運動に情熱を傾けられました。親子、夫婦、兄弟の利害を離れた情愛が薄れては、家庭は崩壊し社会の連帯もなくなることを心配されたからです。
　鯨岡先生は、私の子供のころは、大抵の家庭では食事は家族そろってしたものです。御飯のときのお行儀は特に厳しくしつけられました。このごろは、それが全く乱れてしまったように思うのです。茶わんやはしの並べ方、食事の後先のあいさつなど、自由になったというか全く行儀作法がなくなったように思うが、これでいいのでしょうか。歩きながら食べたり飲んだりしてる人は決して珍しいことではありませんが、年をとった私には、それがとても醜く見えて仕方ありません。こんなことが当たり前になった世の中は、これから先どんなことになるだろうと思うと、目の前が暗くなる思いがいたしますと述べられ、家庭の団らんがなくなり、子供のしつけ、礼儀、年長者を敬う風潮が薄れた昨今の社会現象を嘆き、１週間に１度は「ごはんですよ」と言って、年長者を中心に家族がそろって食卓を囲む日本のよき風習を熱心に喧伝され、それを国民運動に広げるよう政府に提唱されたものです。
　私は、鯨岡先生が提唱された「ごはんですよ」という啓発運動が、昨年国会で成立した食育基本法の理念につながったものと感慨を覚えています。その法律の精神と食卓の持っている機能、これを生かすためにも県としても積極的に「ごはんですよ」という県民運動を広げるべきと考えますがいかがでしょうか。また、今後の食育推進に当たっても、そのような視点からの島根らしい取り組みが必要ではないかと考えますが、知事の御所見を伺います。
【知事】
　「ごはんですよ」という運動の提案についてであります。
　家庭はかけがえのない生活の基盤であり、家族との心の触れ合いと連帯感を深め、人間としての生き方の基本を学ぶ最も大切な教育の場であります。特に家族がそろって食事をとるといった家族団らんの場において、家族とのきずなが深まるとともに、礼儀、年長者を敬う心などが培われていくものと考えます。また、作物に対する感謝、太陽を初めとする、それこそ自然に対する感謝、またそうした食物をつくる人々に対する感謝の気持ちも養われてくるのではないかと考えますこ　しかしながら、近年の共稼ぎ世帯の増加や子供の塾通いなどライフスタイルの多様化から、家族団らんの機会が少なくなってきている状況を私も大変憂慮しています。
　「ごはんですよ」というのを合い言葉に、家族がそろって食卓を囲む機会をつくっていこうという御提案については、私自身も同じ思いであります。県においては、毎月第３日曜日をしまね家庭の日と定めて、家庭の大切さについての啓発を初めとしてさまざまな取り組みを行っています。これはまさに御提案の趣旨と同じであり、今後より一層多くの県民の皆様にこの取り組みが浸透していくよう進めていきたいと考えています。
　また「ごはんですよ」運動の趣旨は、昨年７月に制定された食育基本法の考え方にも合致するものです。今後、関係部局が連携して島根県食育推進計画を策定し、県民運動として食育を推進していくこととしていますが、その際には、御提案の趣旨も生かしながら島根らしい取り組みを行っていきたいと考えています。

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