福田正明にQ&A

 今回、よくある私への質問やご意見に対するお応えをいくつかまとめてみました。
 地方のこと、国のこと、みなさんドゲおもわれますか? 
 ぜひあなたの声を聞かせてください。

                   
(質問への私の考え方は、質問のタイトルをクリックしてください)

Q1
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 島根県はつぶれる?
        前回の選挙のときに、
        平成22ねんから23年に島根県はつぶれるといわれましたが、
        それは変わっていないでしょうか?

Q2--- 苦しむ企業
        不況が続いている中で、地元の企業も苦しんでいるようですが?

Q3--- 景気の波か人口の波か
         この十年、全国的には景気の波がありますが、
        島根では景気の悪さしか実感できないような気がします。

Q4--- 島根の産業振興
         島根県での産業振興はどんなことが有効なのでしょうか?

Q5--- 松江の産業振興
        選挙区である松江市での産業振興はどうなんでしょうか?

Q6--- 最近の民主党って、どう?
         最近民主党は「コンクリートから人へ」と言わなくなってきましたね

Q7--- アオコの大発生、大丈夫?
        宍道湖・中海はアオコが大発生しましたが、大丈夫でしょうか?

Q8--- まったなしの高齢化社会
        高齢化社会で特別養護老人ホームの待機者が増えているそうですね

Q9--- 学力の差と所得格差
        教育についてはあまり言及されませんね

Q10--- 文学館の設立に力を入れていると聞きましたが?

Q11--- 農業の課題
        農業の担い手が減少しています。食料自給率といい、将来が不安です

Q12--- 県都にふさわしい体育館を
        松江市バスケットボール協会会長をされています。
        bjリーグが開幕しましたね。

Q13--- キチンと良い仕事をすること
        選挙には強いそうですが、本当ですか?
                                                 (ページTOPへ)


Q1
---
 島根県はつぶれる?

        前回の選挙のときに、
        平成22年から23年に島根県はつぶれるといわれましたが、
        それは変わっていないのでしょうか?

A1---  知事を先頭に、私たち議員はもちろん県職員の皆さんとも一丸となって、必死に財政再建に取り組んでいます。 全国でもトップレベルの厳しい改革ではありますが、平成23年には200億円の収支改善が見込まれ、この年の財政赤字は50億円程度の赤字にまで縮小できそうで、平成29年ごろには財政は健全化しそうです。 
 これは平成19年に策定した計画がほぼ予定通り進んでいるということですが、ただ、国からの財源確保が前提である上に、県民のみなさんのご理解とご協力があってこその結果であり、相当の負担や我慢を強いたことは忘れるべきではありません。
 島根県でもできたことは日本でもできるはずです。
 島根の議員としてこの島根モデルを政府に提案したいと考えています。
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Q2--- 
苦しむ地元企業

        不況が続いている中で、地元の企業も苦しんでいるようですが?

A2--- 県内の企業は、業種は問わず生き残りに必死の状態だという認識でいます。
県レベルでもできることはあり、県内企業優先発注もその一つです。他県の例をみると、徳島県は「県内への発注率9割を目指す」と目標を掲げ、建設、物品の調達、その他製造の請負など、ほぼすべての分野にこれを適用しようという徹底ぶりです。
 島根県では電子入札が始まり、透明性・公平性・利便性などの利点がある一方、その運用に当たっては、地元企業優先発注方針の徹底と最低制限価格導入を徹底するべきで、県内企業の受注機会の確保、雇用の維持を図ることが大事なのではないでしょうか。
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Q3---
 景気の波か人口の波か

        この十年、全国的には景気の波がありますが、
        島根では景気の悪さしか実感できないような気がします。

A3--- 数年前には戦後最長の「いざなみ景気」といわれる好景気もあったのですが、島根ではあまり実感できなかったように思います。その一方でリーマンショックなどの不景気の影響は大きく受けました。
 そのような景気の良し悪しも大切ですが、景気ではない経済の見方が最近注目きれています。それは消費力が高い現役世代が減ってきているために、経済の規模が縮小しているという見方です。ごく簡単に言うとモノを買う現役世代が滅り続け、モノをあまり買わない高齢者が増え、お金つまり経済がうまく回らないということです。現役世代の人口は一九九五年をピークに減り続け、団塊世代を経て団塊ジュニアせ代がリタイアする約四〇年後は43%も減少してしまうちょっと恐ろしい数字になってしまいます。なんだそんな当たり前のことをと思われるでしょうが、産・学・官ともにいままであまり重視した経済の見方ではなかったのも事実です。
 島根県では高齢化は進んでいますが、出生率や女性の就業率は全国トップクラスであり、現役世代人口の増加という点ではキーポイントになりそうだと思っています。
今後の島根は日本の未来の羅針盤であるといえましょう。
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Q4---
島根の産業振興

        島根県での産業振興はどんなことが有効なのでしょうか?

A4---  いま島根県と松江市の連携による企業誘致は効果が高いのではないでしょうか。企業が進出するということは、工場を建てるなどの投資が行われ雇用も発生します。業績が伸びれば追加投資・追加雇用も生まれるでしょう。現役世代の増加という点でも効果的ですね。近年の実績は中国五県でもトップクラスで、その要因となっている
立地においての優遇措置や助成制度は引き続き欠かせません。
 それともう一つは観光。県内の需要が伸び悩む中、県外からの観光客増加は即効性があるためです。いま、島根県では「古事記1300年」という大きな観光振興プロジェクトを進めており、今後多くのキャンペーンやイベントが開催きれます。古事記の中に書いてある神話の3割は出雲地方が舞台(全国一)であり、このような観光資源を地域振興につなげようという狙いです。ここで大切なのは宿泊や土産などで消費金額を、そしてリピーターを増やすこと。一過性のイベントであっては意味がなく、官民で知恵や工夫を出し合って成功させねばなりません。これを成功事例として、他の観光資源でも参考にしていきたいですからね。
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Q5---
松江の産業振興
        選挙区である松江市での産業振興はどうなんでしょうか?

A5---  産業振興とは少し異なりますが、実は大事な法律が平成23年3月に期限をむかえます。それは原発特措法です。なんで大事かというと、この法律による電源立地交付金の活用性が大変高く、実質的に地元の負担がない上、地域の実情に合った使い方ができるためです。最近でも松江第五大橋、松江歴史館、母衣小学校全面改築など多くの事業で使われています。ですから松江市の財源にとってこの法律の延長は非常に重要な問題なのです。 私たち自民党も各所に一生懸命働きかけ、有効性や必要性を伝えつづけてきました。しかしどんなに活動しても、最終的には民主党に法案をとおしでもらうしかなかったのですが、この秋の国会(平成22年12月)で可決されたため喜んでいます。これで「市道古浦西長江線」や「県道松江・鹿島・美保関線」の整備や農林水産業の振興策を進めたいものです。
 都会からみると利権だと言われそうですが、「原発によるエネルギー供給地として」
長いあいだ国に協力し、リスクを抱え続ける地域としては、少しでもより安全・安心で快適な暮らしを望みたいと思うのが、この地域に住むみなきんの心情なのではないでしょうか。
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Q6---
最近の民主党って、どう?

        最近民主党は「コンクリートから人へ」と言わなくなってきましたね。

A6---  予算を削った影響が実際に出てきているからでしょう。言葉を投げつけていただけの野党から、受け止めて投げ返さなくてはならない与党の役割にも戸惑っているのでしょう。外交問題や政治とカネの問題で、それどころではないのかもしれませんが(笑)。
 具体的には、土地改良費60%カット、建設関係18%カット、高速道格や国道の凍結などの予算を大幅にカットした影響です。このようなインフラ整備は地方によって異なるのが実情で、それを十把一絡にして予算カットしたものですから、当然不満に思うの当たり前ですよね。島根のインフラ整備は進んでいるとはみなきんも思ってないでしょうから、民主党きんにはとにかく来て、見て、話を聞いてくれと思いますね。
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Q7---
アオコの大発生、大丈夫?
      
宍道湖・中海はアオコが大発生しましたが、大丈夫でしょうか?

A7---  宍道湖・中海を豊かにすることは、淡水化反対を掲げて以来、ずっと私のライフワークです。ひょっとすると漁師の家に生まれたときからなのかもしれません。 さて淡水化が中止きれてから22年、宍道湖・中海は汽水湖のまま残りました。シジミ漁業は地域産業として存続し、一昨年はNHKの朝ドラ「だんだん」で全国に宣伝され、島根の観光にも役立ちました。しかし今、宍道湖・中海では新たな問題が起きています。ご指摘のアオコ大発生、シジミのカビ臭、藻の湖岸での腐敗などです。漁業資源でも、ここ十数年アマサギは市民の食卓にあがらず、セイゴぱかりが増えています。
 ですから私も様々な提言をして、県に宍道湖・中海対策室が創設されました。その他にも環境省による汽水湖の汚濁研究が始まったり、ラムサール登録5周年を機とする生物多様性保全の活動が活発になるなど、さまざまな取り組みもなされています。水害防止を目的とする大橋川改修も環境や漁業への影響を重視しています。 豊かな水をたたえる街は必ず発展すると思っていますから、住民のみなきんや専門家から広くお知恵をいただき、世界にも誇れる二つの湖の賢明な利用方法を探っていきたいと思っています。
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Q8---
まったなしの高齢化社会

         高齢化社会で特別養護老人ホームの待機者が増えているそうですね。

A8---  全国では42万人、島根県では6000人が待っておられます。ですが県内の施設の定員は4500人なんです。つまり定員より待っている人のほうが多いのです。わたしは「あいかの里」の理事長をしていますが、ここでも50人の定員に対し200人の待機者がいるという状況です。 また最近では、「あいかの里」のような入居費用が安いところに代わりたいという相談が増えています。この背景には平成14年に、これからできる施設は「全室個室にせよ」という方針を国が打ち出したことにもあります。確かに個室は快適です。ですが問題は利用料で、月額約13万円のうち部屋代が5万円もかかることになってしまいました。これ以前の「あいかの里」のような施設では3〜4人が入る相部屋なので、部屋代が1万円程度におきえられ、利用料は8万円程度で済み、当然たくさんの人が入居できます。
 平成二十四年には介護保険制度の改定が予定きれているので、このような「相部屋」も認めて欲しいという声が強いことをふまえて施設サービスなどの仕組みを考えるべきだと思います。今後、要介護者は増え続けるわけで、施設の埠設と費用負担の軽減を望む人も増えるでしょうからね。
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Q9---
学力の差と所得格差
        教育についてはあまり言及されませんね。

A9--- 正直に言うと、いままであまり得意分野ではありませんでした。自分の子育てもうまくできたかわからないもので・・・。でもそれではいけないと思い関心を寄せています。国の小学6年生の学力調査では、島根県は芳しくなく、特に算数が全国最低レベルです。また、小学校での不登校率は全国一位という残念なことが分かりました。
 そして今、学力の差と所得格差が問題視されています。これは、親の所得が少ないほど学力が低いという傾向があり、しかもその連鎖から抜け出せないという問題です。島根県はどうなのかと思い調べてみると、松江市内のある高校では19%・ある中学校においては28%もの世帯が生活保護または準生活保護世帯として授業料を払えずに、免除あるいは就学支援をうけているという実態があり、驚くとともにショックを受けています。現時点では学力と家庭環境の関係はまだ調べられていませんが、少なからず影響はあると考えられ、具体的な対策が必要です。
 雇用・福祉の施策とも関連してきますが、本当に因っている人への対策という意味で
「子ども手当て」のような一律支給では効果が少ないでしょう。親の収入にかかわらず勉強の機会が等しく与えられ、努力が報われる政策であるべきで、熊本県や埼玉県による教育機関と福祉部門が連携した「ひとり親家庭等応援事業」を参考にし、地域社会全体で子どもを育てる具体策をすぐにでも実行すべきです。
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Q10---
文学館の設立に力を入れていると開きましたが?

A10---  島根は豊かな文学風土に恵まれています。スサノオが最初に和歌を詠んだ和歌発祥の地だといわれ、万葉の歌人、柿本人麻呂のゆかりの地でもあります。東の小泉八雲・西の森鴎外、朝日新聞の「天声人語」を執筆したジャーナリストの最高峰・永井瓢齊など著名な文学者も数多く輩出しています。他にも多くの文人墨客が訪れて名作を残したりと、全国有数の文学県です。
 この貴重な文学資源を地域文化の発信と観光に活用することを、県内で活躍きれる
文学愛好者の皆さんが提唱されています。その文学拠点が「文学館」です。私は県庁前の旧県立博物館を活用すべきだと思っています。このたび県は、文学資料の収集・保存・展示・活用方法について検討するため新たな組織を立ち上げます。島根の文学文芸の振興に大きく前進したといえましょう。
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Q11---
農業の課題

         農業の担い手が減少しています。食料自給率といい、将来が不安です。

A11---  担い手不足の問題は後継者が育ちやすい仕組みをつくり、それを支援することが必要だと思います。例えば高校新卒者を対象に、農業で自立のめどが立つまで県・市・JAなどが連携して、就農支援対策を考えて実施していくとか。そのためには当然お金も必要ですから、「担い手基金」というものを創設して、資金面でも支えていくべきでしょう。 また、島根県は有機農業などの環境保全型農業に適しているという点も見逃せません。実際に松江市西長江町のグループによる環境保全型農業は、消費者の心をつかみ、地域の絆も強めています。また、「いわみ地方有機野菜の会」のグループによる有機栽培生産は10a当たり年間売上高400万円のレベルに達し、2億円の販売額と聞いています。ほかにも成功事例はたくさんある上、さらに増えているという状況ですので、今後、地域での有機農業をめぎして集落営農組織などの取り組みをより普及させたいものです。
 それから、食料自給率についてですが、日本の食糧自給率(カロリーベース)が約4割だというのはご存知ですよね。昭和30年代には8割だったので、半減していることになります。この原因は農業生産が半減したからではなく、消費が2倍になったことです。どんなことが起きたのか、ちょっとその経緯を説明してみます。 @国民の食生活の変化、つまり肉・卵・乳製品など洋食に変化A従来のコメ・麦・イモ中心の生産も畜産や野菜中心に変わるBこの間に家畜の頭数は、鶏1億5千万羽、豚5百万頭、牛150万頭に激増C家畜の数が増えたが国内にはその飼料をまかなう農地は残っていないD飼料穀物の関税をゼロにして輸入を増やしたEその結果、食料自給率が下がった(カロリーベースでの食料自給率は飼料の自給率を掛けるため) つまり、飼料の輸入が食糧自給率を下げている大きな要因なので、それを改善する必要があるわけです。国もぽうっとしていたわけではありません。比較的余裕がある食用のコメ(水田)を家畜のエサとなる国産飼料稲・飼料米などに転換し、自給率を上げようという方針も打ち出しています。島根県でも水田を活用した農業展開のために行政と関係機関は積極的な支援策を講じる必要があると思っています。
 いまの農業は担い手や食料自給率だけでなく、さまざまな課題を抱えています。国は、地域政策として、農林水産業が果たしている国土保全や水源のかん養、集落機能の維持など、多面的機能を正当に評価した「日本型直接支払い」の仕組みを創設すべきです。
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Q12---
県都にふさわしい体育館を
     松江市バスケットボール協会会長をされています。bjリーグが開幕しましたね。

A12---  私は大学時代にはサッカー部に所属していました。バスケットボールとの関わりは、島根国体の時にお手伝いをきせていただいたのがきっかけです。中国地方で初めて松江でプロのバスケットボールチームが誕生して、本当にうれしく思います。スポーツビジネスの立ち上げに尽力きれた方々に感謝すると同時に、松江市にはバスケットの愛好者が多いことに改めて驚いています。「スサノオノマジック」の活躍を通して市民が熱くなり、地域が元気になるようみんなで応援したいものです。そのためにも、早く県都にふきわしい、「魅力のある体育館」を建ててほしいですね。
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Q13---
キチンと良い仕事をすること

         選挙には強いそうですが、本当ですか?

A13---  決して強いとは思っていません。2期日はあわや落選という薄氷を踏む思いの結果でした。ただ、多くの人に票を入れてもらうということは、本当にありがたく思います。現職の議員にとって、4年間の評価と今後4年の期待の表れだと思っていますから。私には大きな組織もなければ利権を期待しての動員もないので、ただ地元と友人や知人などの個人的なつながりだけが頼りです。
 ですから常にキチンと良い仕事をすることこそが、なにより私がすべきことで、もしその仕事ぶりを評価していただけなければ、落選してしまうと思っています。
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