今日よりの明日へと。親子三代住める町に―長崎県議会議員山本由夫のホームページ  
 長崎県議会議員


やまもと よしお
山本 由夫
 
   
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プロフィール
【 長崎県の主な課題と対策 】

 1.人口の減少
・長崎県の人口は今年8月1日現在で約138万人です。ピーク(昭和34年の179万人)から40万人減少し、今も減り続けています。国の将来人口推計では2040年には105万人まで減少すると予測されています。

・昨年1年間でも約11,000人減少し、減少率は全国で7位となっています。この内訳をみると、県内に流入する人より県外に流出する人の方が多い「社会減」と、生まれてくる人より亡くなる人の数の方が多い「自然減」がほぼ同数(それぞれ5,600人)となっています。
・そこでまず「社会減」対策としては、県外に流出する人を減らし、県内に流入する人を増やすために、県内に雇用の場を創出するとともに、県外からの定住者を増やす対策が必要です。
・また「自然減」対策としては、亡くなる人を減らし、生まれる人を増やすために、医療や福祉を充実するとともに、出会いから結婚・出産・育児までを一貫して支援する対策が必要です。

2.県民所得の低迷
・平成23年度の長崎県の一人当たりの県民所得は235万円で、全国平均の292万円よりも57万円少ない金額となっています。全国の順位も40位と低迷しています。
・そこで長崎県では、平成22年度から平成27年度の5年間で、県民所得を900億円増加させる「県民所得向上対策」を掲げています。内訳は製造業が508億円、農業が43億円、水産業が77億円、観光業などが151億円、サービス業が121億円となっています。
・今後は県・市町・民間の連携体制を強化し、「県民所得向上対策促進会議」と「産業別プロジェクトチーム」を設置する計画で、産業の育成や企業誘致、生産・加工・流通・販売・輸出対策、誘客戦略等の具体的な対策に取り組んでいく必要があります。


3.財政力の弱さ

・平成26年度の長崎県の当初予算(一般会計は6,934億円ですが、この内、県税等の自主等の自主財源は35%で、残りの65%は地方交付税や国の補助金、県債(借金)で賄っています。
・また、財政運営上の貯金である財政調整基金は、平成25年度末で324億円である一方、県の借金である県債の残高は1兆2,190億円あり、厳しい財政運営を強いられています。
・そこで長崎県では、平成23年度から平成27年度の5年間で収支を135億円改善する「新行財政改革プラン」を実施しています。内訳は歳入の増加が88億円、歳出の削減が47億円となっています。
・今後も県税収入の確保や県有財産の有効活用等の歳入増加策と、民間との協働による経費の見直し等歳出削減といった、行財政改革に取り組んでいく必要があります。


4.離島・半島地域の低迷

・長崎県は離島・半島を多く抱えていますが、これらの地域は生活基盤整備の遅れや基幹産業である1次産業等の低迷により、特に人口の大幅な流出が続いています。
・離島・半島地域は豊かな自然や文化・歴史、農林水産物等の資源を有し、国民の利益増進に大きな役割を果たしていることから、これらの地域の維持・発展のために国に対して引き続きハード・ソフト両面での支援を求めていく必要があります。
   
 
 
 【 島原市の課題と対策 】

・長崎県の課題は島原市を含む県内21市町の課題でもあります。従って、これらの課題に対しては、県下全市町一丸となって取り組む必要があります。
・一方で、各市町には地理的条件や産業構図等の違いがあるので、具体的な対策については、島原市の特徴を踏まえた取り組みが必要です。


1.人口の減少
・島原市の推計人口は今年8月1日現在で45,917人、昨年1年間で436人減少しています。内訳は「社会減」が174人、「自然減」が262人です。また、国の将来人口推計によると2040年には32,000人まで減少すると予測されています。
・まず「社会減」の内訳は、高校卒業と同時に島原を離れたと思われる人が約120人と、全体の7割を占めています。島原市は県下で唯一、普通高校、商業・工業・農業高校が揃っている恵まれた教育環境にありますが、進学、就職先が少ないため、市外への人材の流出が起こっています。従って、特に地元での雇用の場を創出することが必要です。
・また、市内から通勤できる範囲を広げるため、地域高規格道路島原道路の早期完成にも取り組む必要があります。
・さらに、住みやすい島原をもっとアピールし、島原出身者の方を中心にU・Iターンを働きかける取り組みが必要です。
・一方「自然減」の内訳は、出生数が370人に対して死亡者数が632人で、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向にあります。特に出生数は20年前と比べて200人減っており、出会い・結婚・出産・育児まで連続して支援する対策が必要です。
・また、高齢者の皆様に健康で長生きしていただくため、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の実施に向け、関係者間の連携と体制の整備に取り組む必要があります。

2.所得の低迷
・平成23年度の島原市の1人当たり所得は203万円であり、長崎県の235万円よりさらに少なく、県下の21市町でも7番目に低い金額となっています。
・島原市の強みである、恵まれた自然や温暖な気候、豊富な食材、歴史・文化等の観光資源を活用し、基幹産業である農水産業や観光を中心に、生産拡大策や加工・流通・販売対策、誘客対策に重点的に取り組む必要があります。
・農業では、基盤整備や、各種補助金や支援制度を活用した施設設備、ノウハウの導入により、生産性と品質の向上に取り組む必要があります。
・水産業では、水産物のブランド化や加工による付加価値化、栽培漁業や養殖業の拡大に取り組む必要があります。
・観光業では、ジオパークと自然・温泉・食を組み合わせた健康をテーマに、着地型の商品の企画や誘客、受け入れ体制の整備が必要です。
・また、成長分野である医療・介護・福祉・健康分野についても、サービス内容の充実と拡大に取り組む必要があります。
・さらに、これらを通じて稼いだお金が地域内の商品やサービスで使われる、地域内調達や地域内循環の仕組み作りに取り組む必要があります。

3.財政力の弱さ
・平成26年度の島原市の当初予算(一般会計)は231億円ですが、この内、自主財源は32%で、残りの68%は地方交付税や国・県の補助金、市債(借金)で賄っています。
・今後も行財政改革を進めて歳入増加と歳出削減を図るとともに、合併特例債や過疎債といった有利な起債を活用して、財政の健全化に努める必要があります。


2014年2月に長崎県議会議員にさせていただいて以来、まだまだわからないことが多く勉強中ですが、少しずつ県政の仕組みが見えてきました。
 市や市民の皆様から県政にかかる質問や要望を受け、県に問い合わせたり働きかけたりする場面も増えてきました。
 また、6月からは先輩議員のご配慮により、県議会総務委員会の副議長というチャンスもいただきました。
 これからは、今まで以上に自治体の「提案力」と「実行力」が問われる時代になります。私はそのポイントは「人づくり」と「ネットワークづくり」だと考えていますので、官と民が連携して協働するまちづくりに注力していきます。
 そのために、今後とも見聞を広め、皆様のご意見ご要望をお聞きし、県に対して提案や要望を行うとともに、市と県、国をつなぐパイプ役として活動してまいります。
 今後とも皆様方のご指導ご支援のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。
                  
    
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